2019-10-24 第200回国会 参議院 国土交通委員会 第1号
具体的には、多言語対応等の受入れ環境整備、新たな観光コンテンツの開拓、観光地域づくりの担い手の育成、先進的なプロモーションの展開、交通網等のアクセスの整備といった取組を政府一丸、官民一体で推進していきます。 十月二十六日には、北海道倶知安町でＧ20観光大臣会合を開催いたします。
具体的には、多言語対応等の受入れ環境整備、新たな観光コンテンツの開拓、観光地域づくりの担い手の育成、先進的なプロモーションの展開、交通網等のアクセスの整備といった取組を政府一丸、官民一体で推進していきます。 十月二十六日には、北海道倶知安町でＧ20観光大臣会合を開催いたします。
具体的には、多言語対応等の受入れ環境整備、新たな観光コンテンツの開拓、観光地域づくりの担い手の育成、先進的なプロモーションの展開、交通網等のアクセスの整備といった取組を、政府一丸、官民一体で推進いたします。 十月二十六日には、北海道倶知安町でＧ20観光大臣会合を開催いたします。
御質問の国道、交通網等、高速につきましては健全に動いていたとの発言は、発生から一定期間経過後に内陸部の一部の幹線道路では緊急車両の通行ができるようになったとの意図でお話ししたところであります。 しかしながら、広く国道、交通網ということに言及して申し上げたことは、事実と異なるため、おわびの上、撤回させていただきたい。 また、二月十四日の衆議院予算委員会で御答弁したとおり、震災の際には……
以上が調査の概要でありますが、この調査を通じまして、雪にふなれな地域において、想定外の大雪により、鉄道や道路の交通網等で大きな混乱が発生し、また、農業等に甚大な被害が発生したことを踏まえ、警報等を含めた大雪に関する気象情報の自治体や住民への周知、災害時における集中的、効率的な除雪体制の強化と早い段階での通行規制、国や都道府県レベルでの広域支援体制の構築の必要性を改めて認識するとともに、農業等の被害に
また、障害をお持ちの方、車で移動しなければ、民間のいろいろな交通網等も、今非常に地域においては苦しいところがある、だからこそ、自分で運転をする、そういったことをやっていらっしゃる方々、移動の自由、移動の権利というものを認めるという点においても、この事業も大切だと思っておりますので、ぜひこの点は、財団のきちんとした意思を持って運用していただきたい。
この法律に基づきまして、昨年、社会資本整備重点計画というのが閣議決定されておりまして、その中で、重要交通網等の雪害からの保全と冬期の歩行の障害になります積雪や凍結の解消といったようなことを重点的に推進するということが決められておりますとともに、この雪寒事業に対する補助率のかさ上げの特例措置を雪寒地域におきます道路交通の確保という形で実施いたしておりまして、同じく閣議決定されております。
「「三重・畿央地域」は、他の地域にはない特徴を有しており、将来新たな高速交通網等が整備されることになれば、移転先候補地となる可能性がある。」との答申を行いました。 同答申を受け、委員会の理事懇談会において、栃木・福島地域、岐阜・愛知地域及び三重・畿央地域の三地域が候補地であることを確認し、その上で、三候補地から一カ所に絞り込むため、委員会はさまざまな角度から検討を行ってまいりました。
「「三重・畿央地域」は、他の地域にはない特徴を有しており、将来新たな高速交通網等が整備されることになれば、移転先候補地となる可能性がある。」旨の答申を行っております。 委員会は、同答申を受け、理事懇談会において、栃木・福島地域、岐阜・愛知地域及び三重・畿央地域の三地域が候補地であることを確認し、その上で、三候補地から一カ所に絞り込むため、さまざまな角度から検討を行ってまいりました。
「移転先候補地の選定」、三番目の骨子でございますが、候補地としては、ここに書いてありますように、栃木・福島地域、岐阜・愛知地域、それから三重・畿央地域は他の地域にはない特徴を有しており、新たな高速交通網等が整備されることになれば移転先候補地となる可能性があるとされたということで答申はされましたが、その後、審議会答申後、衆議院及び参議院の国会等の移転に関する特別委員会理事懇談会におきまして、三地域が移転先候補地
三重県、滋賀県を含む三重・畿央地域は、平成十一年十二月の国会等移転審議会答申において、将来新たな高速交通網等が整備されることになれば移転先候補地となる可能性があるとされた地域であります。同地域は、三重県、滋賀県、京都府、奈良県の四府県にまたがり、畿央一から四までの四エリアと三重一、二の計六エリアから成っております。
同審議会答申は、栃木・福島地域又は岐阜・愛知地域が移転先となるべきものとして選定する、三重・畿央地域は他の地域にはない特徴を有しており、将来新たな高速交通網等が整備されることになれば移転先候補地になる可能性があるというものでございます。
「三重・畿央地域」は、他の地域にはない特徴を有しており、将来新たな高速交通網等が整備されることになれば、移転先候補地となる可能性がある。 というものであったわけでございます。 答申の要旨は、資料の五十二ページに一応掲載されております。
そして、平成十一年、国会等移転審議会は、移転先候補地として栃木・福島両地域及び岐阜・愛知地域を選定するとともに、三重・畿央地域を、将来新たな高速交通網等が整備されれば移転先候補地となる可能性がある等の答申を提出し、現在は移転先候補地の絞り込み、東京都との比較考量等が国会にゆだねられている段階となっております。
それから、ちょっと数が多くて悪いんですが、四点目は、いわゆる三重・畿央地域が候補地になった経過の中で、国会等移転審議会の答申の中に、将来新たな高速交通網等が整備されることになれば移転先候補地となる可能性があると、こういうふうに一応規定されておりますよね。
「三重・畿央地域」は、他の地域にはない特徴を有しており、将来新たな高速交通網等が整備されることになれば、移転先候補地となる可能性がある。 実はこの三地区の答申があったわけです。 それが平成十一年の十二月ですから、それ以来、また、私ども、委員会において今日までずっと審議を続けておりまして、昨年の五月に、来年の五月までにその三カ所を一カ所に絞るということの過程で今皆さんに実はおいでをいただいた。
同時に、今村国土交通大臣政務官が、道路交通網等の被害がございますので同行していただきました。 電気、ガス、水道、道路等にも被害が発生をいたしまして、新幹線も御承知のとおりとまったという状況でございます。呉市内の円滑な水道、水が途絶えておりましたので、水道の供給のために自衛隊が大変な協力をいたしまして水は十分供給できたと。
次に、交通網等の関係についてお願いしたいわけですけれども、今、有珠山の関係で遮断されている交通網は三十七号線、高速道路あるいはＪＲということで、これは北海道の経済にとって大動脈というふうに言っても差し支えない交通の極めて重要なところでございますが、これが破壊されてしまっていて経済に対して大打撃を与えている。
「将来新たな高速交通網等が整備されることになれば、移転先候補地になる可能性がある。」と。この「将来」というのは一体いつのことなのか。橋本内閣の時代に二〇〇四年に延びました。当然その前ということなんでしょうが、「将来」というのは、候補地になるためには一体いつだというふうに検討されたのかということです。
そのことについては、答申が出た後にいろいろ交通網等のことは出てくるとは思いますけれども、もう少し過疎地域のことをやはり十分頭に置いてほしいなと思います。 次に、地震災害対策についてお伺いしたいと思います。
総理は、所信表明で、その多くを住宅や公園、廃棄物処理等の生活環境施設あるいは都市交通網等の整備、また研究開発施設の整備、高度化、教育機関や行政の情報化の推進など社会資本の整備でありますとか、あるいは規制緩和、円高差益還元などということにその中心を割いているわけであります。
交通手段、交通網等が大変多様化し、広域化し、複雑化してきております社会の中で、一つの問題を追求しようとすれば他の分野とぶつかり合ったり、利害が反したり、二律背反にぶつかったりする場合もあるわけですが、やはり交通安全対策につきましても、産業上の経済性の追求とか、いろいろな面と安全確保という点で反するといいますか、せめぎ合うケースがあると思うのですけれども、その場合でもやはり基本になるのは人命をいかにして
さらに、交通網等の環境整備のおくれは都市部との落差が起こって、また近年では、貿易の拡大政策は食糧すら自由化を許すところとなりまして、あるいは国鉄、ＪＲの公共輸送網の撤退、廃線が拍車をかけていったと思います。この事例は国土庁ではどのように理解されておるのでしょうか、まず認識をお示しいただきたいと思います。
それから、先ほど国土庁長官の御答弁にございましたように、いろいろ高速交通網等の整備、これは大変大事なことでございます。例えば東海道新幹線はもうあれ以上「ひかり」はふやせない、満員でございますね。そういう点で、私はやはり新たな見地から高速交通網の整備については見直しをしなきゃならない。これについては、従来財政上のいろんな制限がございました。